今朝の日経新聞には奨学金見直しの話が掲載されています。一瞬「朗報」かと思いきや、そうではありませんでした。
「そう来る？」
今回の見直しは、根本解決には全く程遠いものです。けれども苦肉の策で0・0001歩くらいは前進したのでしょうか。
それは改正の趣旨が問題です。よく読むとこれは学生のためではないのです。
日本学生支援機構の貸与型奨学金制度の仕組みを見直す
とあるのですが、
延滞が増えて制度を圧迫しているため
という何だかモヤモヤする理由です。
そこで保証人を求める制度ではなく、支給額から保証料を天引きするんだそうです。
保証人が要らなくなるのは良い事です。けれども負担を学生に求める今回の改正ってどうなんでしょう。
そもそも、奨学金を使わなければならない学生とは,お金がないから借りるわけです。
けれども保証人になる親や親族も同様だったり、あてにならない、いない、頼みにくいことは容易に想定できます。
「ならばいっそのこと支給額から天引きしてくれた方が使いやすい・・」という理屈はわかるんです。でもこれって、なんだか闇金みたいでいやな感じがしませんか。しかも学生の負担が増えるので、根本的な解決にはなりません。
同時に学生はどう思いますか？支給額云々を超えて、そういう国の姿勢に信頼をおけなくなると思うんです。将来ある学生が先に希望を見いだせないですよね。奨学金の話は氷山の一角です。
「親族が関わらない制度では延滞が増える懸念」
があったり
「保証料率の引き上げが必要になれば、学生の負担が一段と膨らむ」
とありますが、これってそもそもの原理が大きくずれていると思うのは私だけなのでしょうか。
話は少し飛びますが、ふるさと納税をすると「寄付の使い道」の項目があります。そこに記載されている順に、私は注目しています。
まっさきに「教育」を掲げている自治体は伸びます。けれども全く項目がないか、下位にある自治体は寄付を見送ることがあります。
子供や若い人がほぼいない自治体はやむえを得ませんが、ある程度の規模の自治体ならば真っ先に教育を挙げている自治体はやはりサイトを見ても意識が高いと感じます。（私にとって意識高いは褒め言葉です。）
国連で幸福度ランキングが発表されていますが、最近上位なのは北欧が多いようです。それらに共通しているのは教育の負担が少ないことです。つまり誰にでも機会が与えられているということです。
確かに年配の方の福祉その他の制度は必要です。人口の比重からしても。同時に若い人が心置きなく勉学に励むことが出来る制度は重要です。
真の先進国とは将来の不安がなく、誰にでも機会が与えれる国だと思うのです。その点では日本はまだまだ遅れています。日本に住んでいると先進国だと思うかもしれません。ですが奨学金の制度ひとつ見れば、全く遅れていることがわかります。
単に遅れている云々ではありません。教育に予算を多く回すという事は、単に各個人の問題ではありません。つまりは予算配分って国がどこに投資しているかの配分です。将来、国を支える若い人の教育に投資しないということは将来を見据えていないということです。「今、自分たちさえやり過ごせばいい。」ということです。
本当にそんなんで良いのでしょうか。今回の話は、なんともモヤモヤ感のある情報でした。