ネットの普及でフリーで働く人が増えているそうです。一方であることが問題になっています。
それは、自由であるはずのフリーランスの人たちが、結局は弱い立場になってしまう現状です。企業から仕事を請け負う際に一労働者に過ぎない位置づけになってしまうことです。
今朝の日経新聞では、そうした背景を受けて国が法を整備する動きがあるというお話です。こうした動きは大変良い事です。さて、どんな内容でしょうか。
記事によると、元々、フリー業の人は一部の限られた人たちであったという事です。ところが最近ではクラウドワーカーが増えた一方で問題も浮上しているとのこと。
それらの様子は結局、企業に依存して労働者である立場から変わってはいないということです。
具体的には次のような事例があります。
- 契約書がない。
- 一方的に報酬の減額を強要される。
- 契約にない仕事を強要される。
このほかフリーランスは病気やケガの際の安全網がありません。フリーランスはこうしたとき自腹で生活費をまかなう現状です。
こうした事を受けて様々な動きが出ています。
厚生労働省
- 下請法の死角を「雇用類似」と位置づけ労働法制一定の保護導入予定
- 労災保険適用の検討
（19年夏にまとめられる方針）
公正取引委員会
- フリーランスを独占禁止法で保護する運用方針がまとめられた（昨年2月）
フリーランスが収益を上げる方法としてはいろいろあり、規模は様々です。
ですが規模がどうあれ、相手が大企業対無名の一個人であろうと立場は対等です。そこで契約を交わし、互いが納得すれば成立するわけです。
だから企業対個人の場合、たいていは個人が企業の言い分を受け入れるというのが一般的なやりかたでしょう。