簡単に暮らせ

ちゃくまのブログです。書籍発売中・シンプルライフ、断捨離のコツ、プチミニマル、身体に良い暮らし・家事も家計も整理収納も思考も簡単に。50代になって間もない50代主婦です。2019年から音声認識入力でブログを書いています。

2019年10月に国のキャッシュレス限定ポイント還元が実施されます・最高5%還元・消費税増税時に実施

スポンサーリンク


こんにちは ちゃくまです。

 

10月に国が「キャッシュレス決済でのポイント還元」を実施しますよ。

 

ポイント還元だけではなく値引きによる還元も並行されるみたいです

ポイント還元されるのはキャッシュレス決済をした場合に限ります。

 

f:id:chakuma2017:20190303081935p:plain

対象のキャッシュレス決済は 

  • クレジットカード
  • 電子マネー
  • QR コード決済

・・など

 

です。

 

f:id:chakuma2017:20190303080757j:plain

 

 もくじ

 2019年10月に国がポイント還元を実施する理由

実施の理由は 

  • 消費税引き上げの景気低迷の緩和
  • キャッシュレスを広めるため 

・・が目的みたいです。

2019年10月実施の ポイント還元制度の概要

それではポイント還元制度の概要です。

 期間

  • 期間・・10月から20年6月までの9ヶ月間

 

還元制度の方法

 

  • ポイント還元
  • 値引き

 

※ ただし対象の買い物額には上限を設けることを求める

 

ポイント還元等を実施する店舗の種類と区分

f:id:chakuma2017:20190303082017p:plain

  • 中小店・・還元率は買い物額の5%
  • 大手のフランチャイズ店・・還元率は買い物額の2%

 

対象の事業者に、政府は3月上旬に 公表を予定しています。

つまりそれまで正式な詳細はまだ公表されないということです。

情報を知る準備が必要ですね。


ポイント還元の原資負担

 

  • ポイント還元の原資は政府が補助

 ポイント還元時の加盟店手数料などの負担

  • 決済事業者に支払う加盟店手数料・・政府が加盟店手数料1/3と決済の端末購入日を補助

 

 ポイント還元と値引き還元、得はどっち?

ポイント還元と値引き、選択できる場合はどちらが得でしょうか。

もし、他の条件が同じであれば、値引きの方が得です。理由はポイント還元の場合、実際に還元が反映されるのは通常、後になるからです。

つまりポイントをもらっても、それを使わなかったら意味がないってことです。その点、値引きならその場で還元が反映されます。

ちなみに、よく他の一般のポイントも使わず貯めるのが好きな人がいます。あれも実は損です。期限がないなら良いのですが使い忘れるとポイントは何の意味も持たなくなります。

 

それに対して値引きは、買い物したその時点で確実に反映されます。もっと言えば、ポイント還元は利用期限があります。だから、どちらかを選べるのであれば断然、値引きが得です。

 実施事業者は「もらい得」することもある

ただしその点は、ポイント還元制度 の原資を負担する政府も当然、対策を考えています。 

国がカード会社などに補助する額は、過去のポイントサービスで使われずに失効した分の比率を割り引く形にする

 そうです。

つまり、今回の還元で事業者が

使われないポイント分まで事業者が補助を受けるもらい得 をできるだけ抑える

 

ことが目的です。「できるだけ」というのが面白いですね。余談ですがポイントを使わない人が多い場合、事業者は「もらい得」することがあるってことです。

 

とはいえ、それは事業者の問題なのでお脇に置きます。

 

とにかく、もらったポイントは忘れずに使い切りましょう。

国がポイント制を導入した理由とは?

f:id:chakuma2017:20190303082114p:plain

今回、単純に値引きをしたり、購入金額に応じてキャッシュで還元する形ではなく、ポイントでの還元を導入した政府は、実施する側のポイント還元のお得さと効果を実感しているのでしょうね。

 

多分それは、2009年に麻生太郎内閣のときに実施された、追加経済対策(エコポイントによるグリーン家電の普及及び促進事業)の実績です。

 

家電エコポイント、経済効果5兆円 経産省推計 :日本経済新聞 

経済産業省は14日、薄型テレビやエアコンなどを対象とした家電エコポイントの経済波及効果が約5兆円にのぼったとの推計を発表した。対象の省エネ家電の国内販売額が2兆6000億円増えたほか、小売業や物流業などを含めて延べ32万人の雇用維持・創出効果があったと試算。予算額の約7倍の波及効果を生んだと強調した。

 2009年実施のエコポイントは効果があったと判断されています。

2019年10月実施ポイント還元の目的とは?

今回のポイント還元制度も、還元をアピールすることで、第一にキャッシュレスがより普及されることになります。

これは元々、諸外国と比べて日本はキャッシュレス化が遅れているのでそれを進めたいと考える政府が消費税導入のタイミングで実施することが一つ の狙いのようです。

 

推測ですが、オリンピックを控えていることでキャッシュレスを進めたいことも理由の1つでしょうね。

 

何といってもオリンピックは外国に日本をアピールする大切な機会です。そんなときに諸外国から

「え?キャッシュレスできないの?うそ~、遅れてるのね日本って。」

・・みたいになったら困りますよね。

 

その他、現金払いでは純粋にレジが混雑してしまいます。そしてキャッシュレスを使い慣れている外国人観光客による消費の拡大を見込みたいがために、よりキャッシュレスを実施する店舗を増やしたいというのが政府の目的であると思われます。

 

さらに、単なる値引きや単なるキャッシュバックではなく、ポイント還元なので必ず買い物をするだけしてポイントを還元しない人が一定数いるわけです。

 

ポイント還元しない人が一定数いることで政府は負担を減らすことができます。ポイント還元の原資である負担を減らしながらも、キャッシュレスは広めつつ、消費税導入時の景気低迷引を 緩和もできるという一石三鳥的な目的があるわけですね。

 

2019年ポイント還元で気になること

今回の増税時キャッシュレス還元で、よくわからないことがあります。

 

それは、5パーセント還元の店舗と2%還元の店舗の判別をどうやるのか、ということです。もちろん明らかに分かりそうな店舗ば問題ありません。

 

例えば、コンビニ、大手外食チェーン店、のような誰もがすぐに分かる方では2%還元の店舗だとわかります。

 

一方で、「この店舗は中小店舗扱いなのか、それとも大型店舗扱いなのか」 わからない店舗の場合、その判別を消費者側はどうやるのかということです。

 

もちろん、レジなどにはどちらの店舗なのかの張り紙か何かは行われるでしょう。 けれども、人の買い物は計画的なものばかりではありません。

 

行き当たりばったりで買い物して、「その場でこれを買おうか」ということがよくあるわけです。

そんな時に、できるだけ安く買おうと思っているのに、いざ支払うときになって「5パーセント還元である中小店舗だと思っていたら、実は2%対象にしかならない大型店舗だった。」なんてことになると調子が狂うこともあるわけです。その辺の判別が現時点ではまだ分かリません。

 

もっとも、中小店舗は5%還元になることを大々的にアピールすることで売上を伸ばしたり集客を図ることができますが大型店も対策はとるでしょうね。

 

大型店舗は2%還元にしかならないことで、「差額の3%を自身の店舗で負担しますよ」というセールを当然考えるのではないかと思われます。

 

そうすると消費者側は混乱することもあるわけです。どっちから買おうかと迷うことは買い物の手間と時間がかかることを意味します。

 

もっとも、多くの人は買い物で「どちらから買うか迷うことは楽しみ」と捉える人は多いでしょう。

 

一方で、買い物に迷いすぎたり時間をかけすぎたりすることは、 消費者の身である私たちからすれば、無駄な買い物を増やしてしまうことになりかねないことを意味します。

 

その証拠に、例えば多くの店舗では「出来るだけ客の滞在時間を長くする工夫」をしています。

私たちが注意することとしては、 そのようなことを「あらかじめ想定している」ことが重要になると思われます。

 

10月に実施されるキャッシュレスに伴うポイント還元策には、無意味に浮かれないようにすることが必要ですね。根本にあるのは消費税増税ですから。それを忘れないようにすることが必要ですね。