簡単に暮らせ

ちゃくまのブログ。ミニマルな暮らし。50代主婦。家事、家計管理、捨て作業のコツなど。やりたいことに集中できる暮らしの追及。

リタイヤ後の収入を把握する、年金、退職金で把握しておきたい基本中の基本

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こんにちは ちゃくまです。

今回はリタイヤ後の収入についてのお話をします。

 

一般にリタイヤ後の収入は主なものに、年金と退職金があります。

収入に直結することなので大事です。

 

もくじ

 

年金の把握をする

はじめに年金についての把握をしておきます。

 

 

気がつけば、年金のことを把握しなくてはならない50代に突入しています。

このような時期になってから改めて考えるのではなく、若い年代の方でもどのような制度のもとになっているのかを知っておきたいですね。

 

そうすることで、ばくぜんとした不安をなくし、将来の計画を立てることがかないます。

 

まず日本の年金制度はどのようになっているかご存知でしょうか?

 

日本の年金は 

①20歳以上60歳未満すべての人を対象とする国民年金 

②サラリーマン、ウーマンや公務員等を対象とする厚生年金

 

大きくこの2階建てで成り立っています。

 

1階建て部分の国民年金には原則、20歳以上60歳未満の人すべてが加入することになっています。

無年金にしないために利用できる制度を使う

20歳以上であれば学生、無職でも関係なく支払わなくてはなりません。

支払いをしないと、将来無年金のリスクを背負うことになります。

 

お金がない学生にとって、国民年金の負担は結構大きいです。

どうしても支払うのが困難な場合は、未払いで放置することだけはやってはいけません。

学生納付特例制度

学生の場合は学生納付特例制度を利用できます。

この手続きをしておけば、支払いを猶予することができます。

保険料免除制度と保険料納付猶予制度

学生以外の場合は

  • 保険料免除制度
  • 保険料納付猶予制度

が利用できるケースがあります。

役所に支払いが困難な旨を説明して、この制度を利用できないか相談しましょう。

 2階建て部分がない自営業者は注意したい

サラリーマンは1階建て部分の国民年金に加えて、2階建て部分の厚生年金保険にも加入していますから、将来受け取る年金が国民年金だけの場合と比べて多く年金を受け取れます。(その代わり厚生年金を支払っています)

一方で自営業者の場合は、厚生年金に加入してませんから、各自が独自に国民年金基金や付加年金などに加入して、自分で2階建て部分を積んでいく必要があります。

年金定期便を活用する

将来受け取る年金や、加入状況については、ぜひ活用したいものがあります。

それは毎年誕生月日本年金機構から送られる「年金定期便」です。

 

  • 50歳未満の人は年金定期便で加入の記録を確認することができます。この時に、加入の記録漏れがないかもしくは不明な点等があればすぐに問い合わせておきます。
  • 50歳以上になると年金定期便で老齢年金(国民年金)の見込み額が分かります。

つまり50歳以上になると現時点で将来受け取る年金が分かりますから将来の計画も立てやすくなると言うわけです。

夫と妻2人の分を合わせて将来受け取る年金を把握しておきましょう。

 退職金について把握する

リタイヤすると一般に勤務先から退職金を受けとります。
その時受け取った退職金は、果たして税金がかかるのかかからないのか?

また税金がかかる場合はどのような計算方法で行うのか?

退職金を申告する方法はどのようなものがあるのか?


についてお話しします。まず受け取った退職金の退職所得の計算は次のようになります。

退職所得= (収入金額−退職所得控除額) × 2分の1

です。
退職所得控除額は勤続年数によって控除額が変わります。

 

変わる分岐点は勤続年数が

  1. 20年以下か
  2. 20年超か


になります。

①勤続年数が20年以下の場合の退職所得控除額の計算式は以下のようになります。
400,000円×勤続年数(最低800,000円)
 
②勤続年数が20年超の場合の退職所得控除額の計算式は以下のようになります。
8,000,000円+ 700,000円× (勤続年数− 20年)

です。

この色の8,000,000円の内訳は、

400,000円× 20年です。

 

勤続年数のうち1年未満の期間については1年に切り上げます。
例えば勤続年数が35年6ヶ月の人は36年で決算をします。

肝心の退職所得に対して、税金がかかるかかからないかについては次のようになります。

退職所得の申告方法

①まず退職所得の申告を簡単にする方法は、

「退職所得の受給に関する申告書」

を提出することです。

 

「退職所得の受給に関する申告書」を提出すると退職金の支払いと同時に税金が引かれるため確定申告は必要ありません。この時一緒に住民税も引かれて支払われます。

一般的にはこの方法が簡単ですから、選択する方が多いと思われます。

 

②それでは「退職所得の受給に関する申告書」を提出しない場合はどうなるでしょうか。

この場合は退職金の額に対して一律20.42%税金がかかります。

同時に確定申告をして税金を別途支払います。

ほかの所得と合算して、最終的には①の申告で計上された税額と同じになりますが、申告の手間が違うわけです。または、ほかに申告が必要な場合もありますね。

 

ですが退職金と企業年金の平均額は、全体としては大卒の場合は19,830,000円、高卒の場合は16,180,000円だそうです。

この金額に一喜一憂することなく、制度を理解しておきたいですね。

おわりに

リタイヤをしていない現在、年金と退職金のことでやっておきたいことは以下のことです。

  • 年金制度を把握する
  • 自営業者の場合は、不足する2階建て部分をどう補てんするかを検討する(国民年金基金、付加年金の加入など)
  • 年金定期便をよく見る、不明点は問い合わせる
  • 退職所得の申告方法を決めておく(退職所得の受給に関する申告書を提出するかどうか)

特に年金は生きている間、ずっとかかわってくる大事な収入源です。今のうちにしっかり把握と準備をしておきたいですね。