Amazon が1%以上のポイント還元を始めるにあたって、その負担を出品者に持たせることが問題視されていました。
公正取引委員会がついにメスを入れるようです。公正取引委員会は電子商取引（EC)モールの運営企業を一斉調査すると正式に発表しました。
ECモールとは？
インターネット上の仮想商店街のこと
独占禁止法とは？
独占禁止法の目的は，公正かつ自由な競争を促進し，事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすることです。
これによって、元々問題になったきっかけはアマゾンの1%還元だったわけです。ところが楽天にも当然この調査が及ぶわけです。
なので楽天の三木谷社長は「ビジネスモデルが止まる危険性がある」などと発言し、「事業者に無用な恐怖症を与えることは止めていただきたい」と言ったようです。
Amazon が1%還元の負担を出品事業者に求めたことは、前のニュースで知っていましたが今回、意外だったのは楽天三木谷社長の反応です。
もともと今回の Amazon のポイント還元がなければ、楽天に捜査が及ばなかったと思うので、いわばとばっちり的な不満がわくのでしょう。
そもそも、楽天だって結構な規模なわけですから、今までこちらに捜査が及ばなかったこと自体がある意味、不思議と言えます。
そもそも EC モールが「出品者に対しての立場が大きい」という現状をの前に、強者が弱者に向かって強気な立場をとるというのは水面下では行われているでしょう。
つまり安いということは、場合によってはどこかで誰かがその分を負担していることがしばしばあるのです。中小である会社は、大手である取引先が「白」と言えば白になり、「黒」と言えば黒となる。それに抗う道などまるで残されていないのかもしれません。
最も、そうした現象には、稀に反旗を翻す企業もわずかですがあるようです。そうした大手の強引な取引から外れ、独自の道を切り開いている企業の話を知ったことがあります。
ですから、今回のアマゾンの強固な対応が見過ごされてしまうと、ますます 強い者が強くなり、弱い者は逆らうことも対策も出来ない、というおかしなことがまかり通ってしまいます。
表面的には契約が交わされてさえいれば「お互いに納得している」という建て前になっているかもしれません。
気になるのは仮に、アマゾンに何らかのペナルティが出ても、「アメリカの企業がネットを通じて海の向こうから商売をしている」ことが逃げ道にならないのだろうかという素朴な疑問です。どうなのでしょうね。
アマゾンのサービス自体は、楽しく利用させて頂いています。買い物は便利ですし助かります。
また１％還元のポイント負担があっても「いずれ元が取れるから出品事業者もためになる」という見方も否定できません。アマゾンには低コストで出品できている背景もあるわけです。
どうするのがベターなのか、どうかお互いにとって良い選択がなされるように願います。