はじめに
今回は、
「〇〇は銀行預金よりも有利・決して窓口でおすすめされない安全なお金の預け先」
という話をします。
2024年は、新NISAが話題の中心でした。
だからこそ、投資商品と併用する安全資産のお話をします。
また、「投資を一切しない派」の方にも読んでいただける内容です。
投資の神様バフェットがアメリカ株式を大量に売却
投資の神様バフェットが、アメリカの株式を売却して、現金の割合を増やしています。
著名投資家であるウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハザウェイが手元資金を増やしている。アップルやバンク・オブ・アメリカの株式を売却し、保有する広義の現金は2024年9月末で約50兆円に膨らんだ。
出典:東洋経済オンライン
バフェット氏がアメリカ株を売却している理由については、諸説あります。
上昇しすぎた株は、リバランスが必要になることもある
ただ、バフェットのことは脇に置いても、個人的に考える必要は当然あります。
現在、基本的にアメリカ株は好調です。
新NISAで人気のオルカンは6割がアメリカ株ですし、S&P500は100%アメリカ株です。
とはいえ、逆にアメリカ株は上昇しすぎているので、リバランスが必要と考える人もいるでしょう。
中高年以降の世代は運用の時間が少ない
新NISAは長期運用が前提ですが、その背景と運用している人の年齢によっては判断が別れることがあります。
例えば若い世代の人は、運用中に暴落が来ても、「いずれは持ち直し、さらなる成長を遂げる」ことを前提に耐えることができるでしょう。
一方で中高年以降の世代は、十分な投資期間が限られます。年齢的に運用できる期間が少ないわけです。
そのため、仮に暴落から持ち直しまでの期間中に、お金が必要な時期にあたると投資が裏目に出ることもあります。
そうしたこともあり暴落を耐える間の資金として、中高年齢世代は、若い年代の人よりも安全資産の比率を多くしておくことが必要です。
以下は、このような背景を前提にしたお話です。
ポートフォリオやアセットアロケーションの視点
また、ポートフォリオやアセットアロケーションの視点で見た場合、株価が突出して高くなる状態は、傍観でいい状態とは原則言えません。
株価の割高な状況は、喜んでばかりもいられないのです。この場合はリバランスが必要になるなど、メンテナンスのが必要になることがあります。
- ポートフォリオとは、具体的な金融商品の組み合わせのことです。
- ポートフォリオに対して、およその資産配分をアセットアロケーションと言います。
リバランスが必要になるケース
投資方針によっては、リバランスが必要になることがあります。
リバランスとは、相場の変動などで変化した投資の配分比率を見直し実行することです。
具体的には、値上がりした資産や金融商品を売却して、値下がりをした資産や金融商品を買い増すなどです。
これにより、自分が最初に決めたポートフォリオの比率に修正します。
このようなことを全く知らない人からすれば、わけが分からなくなるかもしれません。「株は上がれば上がるほど良い」と考えるのが普通ですから。
そこで投資をするときは、あらかじめ資産配分などのマイルールを決めておくことが大事です。
また、リバランスを行うとしても、そのタイミングや、期間や方法を検討したり自分なりに決める必要があります。
若い世代は長期運用&ほったらかしでもいいが・・
「長期運用は、ほったらかしでいい」
と言われます。
確かに若い世代の方は、時間がたっぷりあります。
ですから運用中に株価が暴落しても、資本主義が続く限り「いずれは持ち直し、再び上昇する」という前提を見込んだ運用が可能です。
リバランスの方法
リバランスは、配分変更と、スイッチングがあります。
- 配分変更は、これから購入する金融商品の種類や割合を変更することです。
- 対してスイッチングとは、運用している金融商品を売却して、別の金融商品を購入することです。
配分変更は、リバランスが完了するまで時間がかかってしまいます。
一方で、スイッチングは時間をかけずに済みます。
つまりスイッチングとしては、所有している金融商品を売却することになります。
年齢と資産割合の目安
年齢による資産配分の目安は「100-年齢」がリスク資産で、残りが安全資産で保有するとされることがあります。
例えば60歳の人であれば、投資割合が40%で、安全資産が60%という考え方です。
ただしこの目安は上限です。
そのため実際はこの上限よりもリスク資産を減らし、安全資産を増やすという判断をすることもあるでしょう。
次に考えるのは、安全資産の預け先です。
安全資産として個人向け国債を活用する
安全資産としてはフツー、真っ先に銀行預金を思い浮かべると思います。
普通預金、定期預金、定期積金などです。
けれどももうひとつ、念頭に置いておきたい金融商品があります。
それは個人向け国債です。
個人向け国債はあくまで債権です。
けれども個人向け国債は、なんといっても為替リスクがありません。
何より安全性においては 銀行 < 国 なのですが、世の中の多くの人が、個人向け国債ではなく、銀行に預金をしています。
もちろん、銀行は身近にあるため利用しやすいのかもしれません。
また、定期積金のようなシステムを利用して、コツコツお金を貯めるなら基本のスタイルとしては必要です。
けれども一定の貯蓄ができたならば、銀行の預貯金よりも個人向け国債のほうが様々な面でメリットがあります。
個人向け国債を勧められない理由
個人向け国債を金融機関ですすめられないのには、理由があります。
それは金融機関にとってほとんどメリットがないからです。
また、ネットでも個人向け国債がアフィリエイトの対象にはほとんどならないでしょう。
ですから、ブログでもユーチューブでも、個人向け国債を話題にする人はほとんどいないということもあります。
金融機関は手数料で利益を上げます。
ですから手数料が限りなく低い個人向け国債を扱ってはいても、推奨されることはありません。
むしろ、個人向け国債を購入しに窓口に来た人に、別の金融商品をすすめることもあるでしょう。
個人向け国債を買いに来る人はたいてい、まとまったお金を何とかしたいという前提で来ます。
実際は1万円から買えますが、毎月1万円ずつ購入しに来る人は少ないでしょう。
だから別の商品をすすめられることがあるわけです。
ただしネット証券などを開設すれば、窓口の人に別の商品をすすめられることはありません。
個人向け国債の特徴
個人向け国債とは国が発行する債券です。
(国がつぶれない限り)デフォルトになる心配がありません。
一方で銀行預金は、金融機関1つにつき1千万円までとその利息までしか保証されません。
国債について悲観的な見解が出回っていることがあります。
けれども実は日本の国債は非常に安定しています。
- 元本割れがない
- 為替リスクがない
- 1万円から購入可能
- 発行1年を経過すれば途中換金できる
- 年利0.05%の利率を最低保証
- 毎月発行
- 満期は変動10年、固定3年、固定5年の3種類あります。
変動10年がおすすめですが、自分の都合に合わせて選べます。
投資は安全資産と併用しよう
投資をする場合は、必ず安全資産と併用することがかんじんです。
特に、手持ち資金が少ない場合は、安全資産の割合を大目にしたほうがよいでしょう。
例えば上記で上げた「100-年齢」が投資商品に回す割合の目安だと書きました。
けれども例えば現在、30歳、既婚、子持ちの人の金融資産が仮に100万円だとします。
この場合、7割の70万円を投資に回して良いかというと、そういうことにはなりません。
100万円しかない場合は、まずは貯蓄を優先します。原則安全資産のみで保有したほうがいいでしょう。
ただし、少額(月5千円~など)で積み立てる程度ならOKです。
何かあった場合、30万円の貯金だけでは、対応できない可能性があります。
このように、投資割合はあくまで目安です。
資金の額によっても判断は変わります。
まとめ
- はじめに
- 投資の神様バフェットがアメリカ株式を大量に売却
- 上昇しすぎた株は、リバランスが必要になることもある
- 中高年以降の世代は運用の時間が少ない
- ポートフォリオやアセットアロケーションの視点
- リバランスが必要になるケース
- 若い世代は長期運用&ほったらかしでもいいが・・
- リバランスの方法
- 年齢と資産割合の目安
- 安全資産として個人向け国債を活用する
- 個人向け国債を勧められない理由
- 個人向け国債の特徴
- 投資は安全資産と併用しよう
- まとめ
- さいごに
さいごに
今回は「国債は銀行預金よりも有利・決して窓口でおすすめされない安全なお金の預け先」という話をしました。
参考になればさいわいです。