新NISAをやる人vsやらない人・結局10年後には大きな差がついていくでしょう

はじめに

2024年に開始した新NISAは、今年の12月で満2年を迎えます。

• 果たしてあなたは、新NISAをやっているでしょうか。
• それとも二の足を踏んでいるでしょうか。
• または、「とんでもない。」と考え、一切手を出していないでしょうか。

もくじ

10年後に大きな差がついていく理由

投資は各自の判断なので、それぞれの選択についてどうこう言うつもりはありません。

また、運用中は値動きがあるので、タイミングや運用スタイルにより各自違いは出るでしょう。

けれども筆者は

「新NISAをやる人とやらない人、10年後は大きな差がついていくだろう」

と考えて運用しています。

これまで、一般人の多くは投資とは無縁の世界で生きてきました。

また、投資に対する偏った情報が多く、「手を出すものではない」と信じられていました。

確かに投資は正しい扱いをしないと痛い目をあいます。

慎重に扱うべきですし安全資産との併用が必要です。

ただ、従来、例えば筆者の親世代などはバブル期を経ていますので投資と無縁でもよかったのです。

銀行預金だけで、資産を築くことができました。

日本が右肩上がりの時代ではそれでもよかったのです。

けれども令和の今は全く状況が違います。

かつてのような運用では、実質目減りしていくことは避けられません。

最終的に、新NISAを取り入れて運用していくことが令和を生きる要になります。

国が勧める政策は陰謀だと考える人

「国が勧める政策は陰謀だと考える人」

が一定数います。

もし、この新NISAに懐疑的なのであれば、新NISAの枠に入れずに特定口座などの課税講座で運用すればいい。

・・ただそれだけの話です。

新NISAの条件を確認してみよう

シンプルに新NISAの条件を確認してみましょう。

ふたを開けてみても、その規定以上も以下にもなりようがありません。

新NISAとは、総額1800万以内の新NISA枠内で運用する分は非課税という、単純なシステムです。

非課税ですから、シンプルにお得です。

対して通常は、運用益に対して約20％の税金がかかります。

新NISAに入れないで運用した場合は、20％の税金が通常通りかかります。

新NISAは、その枠で運用した分は非課税になるという、ただ、それだけのシステムです。

ただし一応補足しておくと、新NISA枠で運用すると非課税ですが、マイナスになっても損益通算ではきません。

新NISAは、損失も利益もなかったことになる制度です。

仮に損失が出た場合、確定申告の損益通算で損失を少しでも緩和したい場合、それが使えません。

投資で損失のタイミングで利益確定しそうな方は、新NISAに入れずに特定口座で運用するという選択も考えておきましょう。

例えばリスクが高い運用を好む方はそれにあてはまります。

金融所得課税についての懸念

仮に新NISAの枠である1800万円を超える分について、将来どのような措置が取られる可能性があるでしょうか。

1800万を超えると将来的に金融所得課税を増やすとする見解があります。

特に自民党総裁の高市氏の動向が気になるところです。

ただ、金融所得課税増税を積極的に主張したのは岸田氏だそうです。

高市氏は「見直しと検討」の立場をとったとされています。

高市氏の動向はそのような傾向ですが、ただ、今すぐになされることはないだろうとは思っています。

ただ、これにしても、1800万円を超えない分については非課税であることには変わりありません。

富裕層は運用で資産を形成してきた

フランスの経済学者トマ・ピケティは「21世紀の資本」という著書で

「r>g」

という不等式を表明しています。

r・・資本収益率→株式、債券、不動産などの資産から得られる収益

g・・経済成長率→労働による所得の伸び、国全体の経済成長率

ですが、

「r>g」は

資本収益率が、経済成長率を上回る状況を表しています。

簡単に雑に言うと、

株などから得られる収益は、働いて得られる収入を上回る

ということです。

汗水流して働いてコツコツ貯金して貯めるお金よりも、株などの運用で得られる収益のほうが多いというわけです。

つまり株などで運用することで富裕層になる可能性が高まるということです。

労働は基本的に富をもたらさない

労働収入は基本的に「明日も同じ働きをできるために与えられるお金」です。

だから源泉徴収票には「給与」とか「賃金」と書いてありますよね。

決して「報酬」とは書いてありません。

源泉徴収票には真実がしっかり書いてあるのです。

給与、賃金と報酬は似て非なるものです。

では報酬と書かれた源泉徴収票をもらうのは誰でしょうか。

それは役員です。

実際、役員報酬と言いますよね。

役員報酬は「報酬」ですから、これこそ仕事をした本当の対価であり、報酬なのです。

給与や賃金は、労働の対価ではなく単なる明日も同じ仕事をするためのお金です。

21世紀の資本

これは持つものと持たざる者の不均衡を是正しなければならないとピケティは説いています。

新NISAは富裕層優遇だという方がいますが、1800万までの場合はそうとは言えません。

将来的に1800万を超える分について課税がアップする可能性があるということは、富裕層優遇を阻止するという逆の効果が働きます。

新NISAは富のからくりが情報公開された制度

新NISAの存在は、別の効果をもたらしたと筆者は考えます。

それは

「富のからくりの情報公開」

です。

これまで富裕層の情報であった富のからくり、それが公開されてしまったのです。

もちろんそこにはリスクがありますが、リスクを伴わないで富を得た富裕層はいません。

具体的には株式などで長期運用をすることが富の原点ということです。

実際、これまで日本では金融における所得は一律２０％の課税のみを課していました。

ほかの所得が累進課税であるのに対して、金融課税はどんなに収入があっても税金は一律２０％なのです。

庶民はこれまで投資とは無縁の人がほとんどですから、この不均衡に気付く人は少なかったはずです。

ところが新NIA発足により、富のからくりに気付いた人もいるはずです。

筆者はそのひとりです。

新しいことを受け入れることが大事

投資自体は昔からありました。

ただ、それが時代の流れで新NISAをきっかけに情報公開された形になります。

それでも懐疑的な人は多いわけです。

人は変化を嫌います。

それは新しい概念を受け入れるには、頭の切り替えが必要だからです。

同時にいろいろ方向転換しなければいけないことが増えます。

通常、多数の人はこういうことが嫌いです。

『使い慣れた家電』の買い替えはめんどうくさい

筆者も、たとえば『使い慣れた家電』を買い替えるのは嫌いです。

理由は一から使い方を覚えなくてはならないからです。

新NISAも、同じです。

『使い慣れた家電』同様の円預金だけに頼るのではなく、投資も組み合わせる運用を組み立てる。

・・これは使い慣れた家電を手放し、『現代の生活に合う新しい家電』を取り入れるようなものです。

これまでの使い慣れた銀行預金や個人向け国債で安穏とするほうが楽です。

けれども銀行預金や個人向け国債だけで運用するのは、古い家電を無理やり使う行為と化する可能性があります。

ただ、それはリスクもあるし、覚えなくてはいけないことが増えます。

また投資を扱う条件も必要です。

ですがその、めんどうを乗り越えて新しい家電（新NISA)を扱うすべに方向転換するか否か。

ここに10年後の自分の将来がかかっています。

投資と無縁だったときと投資を始めた現在の心境の変化

ただ、過去に投資とは無縁だった時と違い、現在は投資を実践する方針で運用しています。

勝手なもので、かつては投資をしていなかったので、

「金融所得課税は上げればいい」

と思ったことでしょう。

けれども現在、コツコツ地道にリスクを受け入れながら運用をしている身になると

「金融所得課税増税？とんでもない！やめて～！」

と思うわけです。

実際、投資をしているのは決してゆとりがあるからではありません。

地道にコツコツ運用した結果と選択です。

もし金融所得課税を増税されたとしたら、

「なぜ、このタイミングで～（泣き）」

という心境になるでしょう。

金融所得課税が増税されたとしても、運用しないよりずっといい

金融租特課税が増税されることは全く望みません。

ただ、最悪（？）決行されて税率が20％から30％にアップしたとします。

それでも70％は手元に利益が残ります。

これは、通常の銀行預金や個人向け国債の利子と比較になりません。

金融所得課税増税があるとしても、新NISA枠外の話ではありますが、仮にその場合でもやはり新NISAを基本とした運用は続行する考えに変化はありません。

このように心がけておけば、金融所得課税が決行されても慌てず自分の方針を確立できます。

まとめ

さいごに

今回は「新NISAをやる人vsやらない人・結局10年後には大きな差がついていくでしょう」という話をしました。

最後までお読みいただきありがとう。

お金周りのことを考えるきっかけになればうれしいです。

投資はご自身の判断で適切に行って下さい。