ふるさと納税の「カン違いポイント３つ」を確認して、年内中にお得に節約実現！

はじめに

ふるさと納税の「カン違いポイント３つ」を紹介します。

自分があてはまらないかを確認して、年内中にお得に節約実現しましょう。

ふるさと納税とは

ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付をすることで、お礼の品がもらえるお得な仕組みです。

ふるさと納税をすることで、何が得なのかというと

お礼の品

をもらえることにあります。

カン違いポイント①・税金が減るわけではない（でも返礼品は丸々もうけだから断然トク）

ふるさと納税をすることで、その人が支払う（納める）税金が減るわけではありません。（←ココがカン違いしやすいポイント！）

でも、ふるさと納税をしたあとに、所得税か、住民税のいずれか、もしくは両方が減額や還付をされますよね。

それはなぜかというと、ふるさと納税をするときに、極端な言い方をすれば、そのあとに納める税金を前払いしているような状態になるからです。

例えば楽天ふるさと納税を経由して、年間合計5万円を寄付したとします。この時点で、5万円－自己負担2千円＝4万8千円　は、前払いしていることになります。

そのためにワンストップ特例や確定申告で、先に払った税金を還付か減額して、調整するわけです。

けれどもその流れがわからなくなり、「税金も減額されて得する」と考えてしまう人がいます。

• 所得税から減額や還付
• 住民税から減額
• 住民税から引ききれなかった人は所得税からも減額

ただ、減額や還付について、カン違いや誤った解釈をしていても、寄付上限内で寄付をしていれば、損するわけではないので安心して下さい。

もちろん、必要書類提出などルールに乗っていることが前提ですが。

カン違いポイント②・ワンストップ特例とか、確定申告とか、めんどう（→簡単です）

ワンストップ特例は確定申告をしないで済む制度

サラリーマンは確定申告というと抵抗のある人が多いので、それを簡素化するための制度がワンストップ特例です。

ワンストップ特例の条件に合えば、確定申告は不要です。

その場合は寄付した自治体からワンストップ特例の申請用紙を受け取りそれを自治体に返送すればOKです。

年間5自治体以下ですが、同じ自治体に複数寄付しても1自治体カウントになるので、確定申告を避けたい人は同じ自治体に複数すればよいでしょう。

サラリーマンの還付申告は簡単

仮に確定申告が必要になっても、サラリーマンの還付申告は簡単です。

税務署に行かずにスマホでサクッとできます。

ただしこの場合は、マイナンバーカードがあるととても簡単です。

マイナンバーカードを持っていなくても「ID・パスワード方式」で申請できます。

「ID・パスワード方式」で申請

• 手続方法➀：税務署で　ID・パスワード方式の届出を作成送信
• 手続方法➁：WEBから　ID・パスワード方式の届出を作成送信

税金を実質取り戻せるシステムは利用しよう

ワンストップ特例とか、確定申告とかの文字が出ると、お手上げ状態になる人がいます。

それは当然で、サラリーマンは確定申告の機会があまりないからです。

けれども本来、税金を納める行為は各自違いますからそれぞれが申告する権利があると筆者は思います。

ただ、そうなると税納付の事務処理が大変なので、一律給与から源泉徴収されるわけです。

この一律徴収されるシステムで、まあまあ得している人もいますが、損する人もいるわけです。

例えば仕事に必要な支出について、個人事業主などであれば申告して税金を減らせますが、サラリーマンは給与所得控除という一律の経費とみなすもので統一されています。

給与所得控除で差し引かれる金額が、実際の経費より高ければ良いのですが、そうでないケースは多々あります。

例えば仕事に必要なスーツや靴、カバン、飲み会の自己負担、ゴルフの自己負担の費用、書籍購入など様々です。

要は、サラリーマンは仕事上の支出があっても、原則自腹で払う分が多く、給与所得控除を超える経費が掛かっていてもそれを差し引くことはできません。（近年は一部、認められる項目もあり）（もちろん、それほど経費がかからず、給与所得控除が上回る場合もあるでしょう）

そのため、ふるさと納税のようなシステムがあれば少しでも活用して、納めすぎていると思われる税金を取り戻す策が欠かせません。

カン違いポイント③・出身地（ふるさと）に寄付するんでしょ？（→好きな自治体、どこでもOK)

ふるさと納税という名称なので、出身地に寄付するものだと思っている人がいます。

もちろん、それもOKですが、好きな自治体、どこでも寄付できます。

また、文字通り寄付だけでお金を出すわけではなく（そういうスタイルもあるかも・・）ふるさと納税返礼品を目的に寄付をするというのが、通常のふるさと納税です。

ただ、どの自治体でどんな返礼品を扱っているかわかりにくいので、楽天ふるさと納税がおすすめです。

こちら↓から楽天ふるさと納税ができます。

まとめ

さいごに

今回は

ふるさと納税の「カン違いポイント３つ」を確認して、年内中にお得に節約実現！

という話をしました。

年内もあとわずかです。

参考になればうれしいです。