新NISAで「貯めながら増やす」。銀行預金だけで「貯める」だけ・・から一歩踏み出す方法。

はじめに

今回は、

ー新NISAで「貯めながら増やす」ー

という話をします。

令和以降のお金の運用は、単に「貯める」だけでは時代の流れや変化に追いつけません。

※特定の投資を一方的に進める意図はありません。書いた内容は、一つの考え方です。最終的な判断はご自身でお願いします。

もくじ

新NISAで「貯めながら増やす」

2024年1月になり新NISAが開始しました。

食品やトイレットペーパーの備蓄は意識するのに、「お金の備蓄」に関しては無頓着なケースも多いようです。

「お金の備蓄」もモノと同じように必要です。そしてこれからは銀行預金だけでは到底対応できない可能性があります。日本経済の状況はどんどん低迷しています。

そこで対策としては、新NISAを併用して運用することです。銀行預金は単に貯めることですが、新ＮＩＳＡは「時間をかけて貯めながら適度に増やす」ことを目的としています。つまりは「お金の備蓄」といえるでしょう。

従来の運用方法だけでは、令和を生き抜くことが難しい

新NISAを活用しつつ、従来の銀行預金だけの運用から進化することが必要です。

これまでの一般的な「お金の備蓄」は、普通預金、定期預金、定期積金など、シンプルな方法で行われていました。

私たちの親世代、つまりは現在の高齢者の現役時代はそれなりに有効だったでしょう。何もせずにコツコツ銀行に積むだけで、高金利が得られたからです。

けれども現在の状況では日本の人口増加が終わり、経済の将来が不透明な中で、新たな運用方法が求められています。

「お金の備蓄」は銀行預金でいいんじゃないの？

けれども「お金の備蓄」という表現に対して、このように思う方がいるでしょう。

「お金の備蓄」は銀行預金でいいんじゃないの？(普通預金、定期預金、定期積金など）

確かに基本的な貯金は通常の銀行預金が必要です。また、家計がギリギリであるとか、浪費をする傾向が大きく、投資どころでない方や、すでに高齢になっている方は、無理に新NISAを利用する必要はありません。

けれどもお金を堅実に回せている方や若い方、若いとは言えなくても、老後資金の運用などを検討している場合は銀行預金だけではなく、新NISAを併用することで将来、お金の不安を減らす可能性がでてきます。

だって、銀行預金なら元本保証されているし。(条件があります）

「だって、銀行預金なら元本保証されているし。(条件があります）」

と考え、NISAなどは排除する考え方もあります。銀行預金の元本保証がある一方で、「安心感を求めるならこれで十分」と考える立場もあります。

いっぽうで新NISAのつみたて投資枠は、金融庁が長期にわたる運用に適した金融商品を選別しています。これらの商品を選んで長期運用すれば、比較的安心して利用できます。結果として、銀行預金では得られない利益が複利効果で増える可能性があります。

預金金利がほぼゼロ％の現状では、NISA運用が将来、有益である可能性が高くなります。

話を戻すと「銀行預金の元本保証」は額面上の話です。実際には物価の上昇などで現在の10万円と10年後の10万円の価値が、ちがう可能性も見越しておくべきです。

投資は素人が手を出すもんじゃないんでしょ？

投資の種類

投資と一口に言いますが、その種類と範囲は広いのです。

一方で、投資信託のインデックスファンドなどを、このような商品と一緒に「投資に手を出すな」というのは早計です。

具体的には以下のような金融商品があります。

金融商品の種類

• 預貯金
• 保険
• 株式
• 債券
• 為替
• 商品先物取引
• オプション取引
• 投資信託
• 不動産投資信託
• 先物オプション取引

・・など

このうち、いわゆる「素人が手を出すな」と言われる投資とは、為替、商品先物取引、オプション取引、先物オプション取引、を主に指すことが多いのです。

このように振れ幅が大きすぎて素人が判断できるものではないものは、手を出さないほうがいいのは言うまでもありません。

もちろん、それ以外の商品でも、リスクが大きく運用が難しいものを、預貯金以外で一般人がすすめられる機会はあります。(変額保険、個別株の一種など）

新NISAで運用可能な金融商品の種類

金融商品のうち、新NISAで運用できるのは以下のものだけです。

・つみたて投資枠（年間120万円）・・投資信託を積立で買付できる
・成長投資枠（年間240万円）・・国内株式（ETF、J-REIT含む）、外国株式（ETF含む）、投資信託を買付できる

特につみたて投資枠では、運用していいものを金融庁があらかじめ選別しています。

NISAとか難しそう→ネット証券に口座開設＆新NISA申し込みをしておく

確かに、NISAは、手続きや必要です。はじめは不慣れなので戸惑いが大きいでしょう。けれどもまずは、

• 口座開設
• 新NISA開設

を用意してさえおけば、あとは時間があるときにいつでも開始できます。口座開設、新NISA申し込み自体には何のリスクも費用もかかりません。

まずは、ここまでだけでも進めておきましょう。口座はネット証券がおすすめです。口座開設自体は簡単ですが新NISA申し込みは一定の手続きと時間がかかります。目安はひと月です。（すでに旧NISAを開設している方は不要）

ですからここまでは早めに進めるほうがいいのです。

「月1000円のつみたてを新NISAで開始」してみよう

どうしても「投資が怖い気がする。でも気になる。」という場合は月1000円で積み立てを新NISA枠で開始してみましょう。

頭で理解することと、実際に運用するのとでは実感がまるで違うからです。1,000円で開始して自分がどういう感情になるかを観察します。

例えば・・

• 日々、少しでも下がると不安で仕方がないのか、
• 日々多少の上下は想定内だからと良い意味で傍観できているのか、
• 初めに考えて決めた商品ではなく別のものに変えたくなる・・

など、少し運用をすると自分の気持ちの実態が浮き彫りになります。

そのようにして、自分がどう感じているかを観察すれば、新NISA運用が向いているかどうかがわかります。

自分が納得いく金額で開始して、段階を踏んで金額を上げていくという方法でもよいのです。

「初めに限度額いっぱいを一気に投じる」か、それとも「コツコツ少しずつつみたてるか

新NISA開始でよくある議論は

• 「初めに限度額いっぱいを一気に投じる」か、それとも
• 「コツコツ少しずつつみたてるか」か、

どっちがいいか、という選択です。

この場合は実際に自分が安心するほうを選べばいいです。

例えば十分な資金とある程度の慣れがある場合は「初期に一気に」という方法もありますが、ドルコスト平均法を利点を生かす意味で、少しずつつみたてるほうが精神衛生上、比較的良い」という見方もあります。

食品の備蓄に熱心な人が「お金の備蓄」に無頓着な不思議

ところで食品やトイレットペーパーの備蓄に熱心な人が、なぜかお金の備蓄に関しては無頓着であったり、時代に合わない方法だけを選択していることがあります。

そこで、新NISAを始めるために、取り入れたいステップについて紹介します。

2023年までの旧NISAは、限定的な条件が多かったのに対して、新NISAは、

・非課税保有期間の無期限化
・口座開設期間の恒久化
・つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能

・年間投資枠の拡大

（つみたて投資枠・年間120万円、成長投資枠・年間240万円、合計最大年間360万円まで投資可能。・非課税保有限度額は、全体で1,800万円。(成長投資枠は、1,200万円。また、枠の再利用が可能。）

といったように内容が大幅に充実する方向で変わりました。

いまさら聞けない？そもそもNISAとは何か

そもそもですが、NISAとは何でしょうか。そして新NISAとはいったい何が新しいのでしょうか。

NISAとは

NISAという名称は、イギリスのISA（Individual Savings Account=個人貯蓄口座）をモデルにしています。「日本版NISA」という意味で（ニーサ・Nippon Individual Savings Account）という名称になりました。

NISAとは簡単に言えば、投資などで得た利益に本来かかる税金が非課税になる制度です。非課税とは簡単に言うと、税金がかからないことなのでゼロ円です、という意味です。

普通は利益に対して20.315％の税金がかかります。1万円の利益が出たら、2千円が税金にとられるので、手取りは約8千円になります。

ところがNISA預け入れにしたものは、上記の利益1万円の場合、税金がゼロ円なので、1万円を丸々受け取ることができます。

ただし、注意点としては、損した場合、確定申告で損益通算するなどができなくなります。

まとめ

さいごに

今回は

新NISAで「貯めながら増やす」。銀行預金だけで「貯める」だけ・・から一歩踏み出す方法。

・・という話をしました。一口に投資といって新NISAで運用するのは比較的安全性が高くリスクの振れ幅が少ない商品です。(個別株の場合はそうでもない）

新NISAで運用できるのは、そもそも一般に庶民が手を出すべきではなものは対象外となっています。(成長投資枠の中には、振れ幅が大きいものもあります。つみたて投資枠だからと言ってすべてが同じように振れ幅が小さいわけではありません。）

いずれにしても令和の時代は従来の日本と違います。運用する方法も預貯金だけでは将来に対応できないかもしれません。そこで国が用意した新NISAで運用して「貯めながら増やす」ことを実践していくことを検討したいものです。

参考になればさいわいです。