2025年問題目前・新NISAなどの活用を視野に入れて家計を見直す

はじめに

値上げが次々に行われ、家計が悲鳴を上げる中、今度は2025年問題が目前です。

社会問題は個人の家計と連動します。結論を言うと、家計管理をおろそかにしている人と、そうでない人とでは数年後に大きな差が出るということです。

それでは家庭の家計では、どんな対策をとれば良いかのお話をします。

2025年問題とは

2025年の何が問題かというと、団塊の世代の人たちが後期高齢者の75歳になる年であり、医療費や介護などの社会保険の増大、人材不足、事業継承、医療体制維持の影響が懸念されています。

さらに2024年夏には5年に一度の年金検証行われ、2025年に年金制度改正法案が提出される見込みです。

いずれにしても、

「社会保険料の実質的な負担が増えるのではないか」

という「うわさ」が消えません。

うわさで終わるかどうかわかりませんが、国はすでにいくつかの対策案を提供しています。ただ、それを利用するかしないかは各自の判断にゆだねられています。

そこでそれらのメリットと、必要性に気づいた人は、すぐに活用をはじめています。一方で

「周りでだれもやっていないから」

「よくわからないから」

「今まで銀行預金で問題なかった」

という理由で、傍観している方は多数です。

2025年問題以降を生き抜く家計管理で必要なこと

2025年を境に、具体的にどのようになるかの発表はまだされていません。けれども高齢化が進むことは確実なので、今後、社会保険料や税負担などが高くなることは想定しておく必要があります。

負担が増えるということは収入が実質減ることです。対策として、以下の国が用意した策を可能な範囲で無理なく活用することです。

いずれにしても、大事なベースは、家計の赤字を出さず、プラスにした上で適切な貯蓄があることです。

そのベースが出来たならば、あらためて国が用意した以下の策のいずれかを活用しましょう。

• 新NISA
• iDeCo
• ふるさと納税
• 住宅ローン減税（家を買った人）
• 小規模企業共済(フリーランスの人）

・・など

次の項目では基本的な家計見直しの方法を紹介します。

１・我が家の家計の現状を知る

自分の家庭の家計を知ることがスタートです。

例えばダイエットを決意した人はまず、自分の体重やその他のデータを記録して把握しますよね。

現状を知らなくては、どのくらい痩せるべきか、どのような頻度で痩せるべきか、スタートとゴールを知らなければ、対策のしようがありません。

具体的には家計簿の記録が必要です。現代は家計簿アプリ家計簿ソフトなど便利なものがたくさんありますので、活用しましょう。

２・改善点をさぐる

家計の把握をしたら、改善点を探ります。たとえばダイエットの途中経過で、うまくいった、いかない場合の原因を探ります。

• 固定費の見直し
• 変動費の見直し
• 特別費の見直し

などを行います。

• 固定費は家賃、水道光熱費(多少変動しますが、必ずある支出です)、通信費、保険料などです。
• 変動費は、食費、消耗品費、被服費などです。
• 特別費は旅行費用、受験費用、家電買い替え、引っ越し費用などです。

固定費の節約は一度設定するだけで効果が続く

固定費は一見、節約不可能に思えますが、そうでもありません。

たとえばスマホ通信費を格安SIMに乗り換える、保険を見直したり解約する、家賃の安いところに引っ越す、サブスク契約を解約するなど、できることは多くあります。

固定費の節約は一度設定すると、あとは自動的に節約になる点が特徴的です。

ボトルネックになるのは、申し込みや手続きが面倒に感じることです。でも「面倒」は高くつくので、一つ一つクリアしましょう。

「チリも積もれば山となる」で馬鹿にできません。

食費節約は柔軟に

変動費としては食費節約が挙げられます。注意点は、健康を損なうような節約や、スーパーのがしごのような節約は、割に合わないのでやめましょう。

代わりに「余分な食材を買わない、作らない、買わない」ことが効果的です。またスイーツやアルコールを減らす、やめるも考えられます。

特別費はある程度予測できる

特別費としての支出は、反対に特別だからと気が大きくならないことが大事です。

もちろん旅行やレジャーを楽しむときは楽しむことは大事です。一方で、そもそもの価値観が変わると、お金をあまりかけなくても楽しめるようになります。

家電の買い替えや引っ越し費用も、ある程度は予測できるので積み立て感覚で用意しておきましょう。

特別費の関連記事はこちらをご覧ください。

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３・貯蓄は手取りの2割を目標にする

貯蓄は手取りの2割を目安と目標にしましょう。貯蓄がゼロであれば、まずは30万円を目標にします。次は50万、100万・・というように目標をアップしつつ、最終的には手取りの2割を意識します。

日本人サラリーマンの平均収入は500万ほどで、手取りが400万ほどといわれています。手取りが400万であれば年間の貯蓄目標目安は年80万円です。3年で240万円貯められる計算です。

1年間の生活費がこの場合は320万円なので、まずは1年の生活費である320万円を貯めます。320万円貯めるには4年必要です。

320万円を貯めたら以後は、新NISAなどを利用していきましょう。もちろん320万到達前でも、ほんの一部を少額で新NISAのつみたて投資枠で積んでいくことも検討しても良いでしょう。

ただしここ場合は決して無理をせず、はじめは通常の貯蓄に励んでください。

４・ふるさと納税返礼品を節約に充てる

サラリーマンは節税の機会が少ないですよね。けれどもふるさと納税をすれば、最終的に返礼品を節約に充てられるので間接的に実質節税できます。

ふるさと納税は、

「仕組みがわからないからしない」

「まわりでやっていないからしない」

という人がいますが、それはもったいなさすぎます。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税とは、本来は自分が住む自治体に納める税金を任意の選んだ自治体に寄付という形で納めることができる制度です。その寄付のお礼として寄付金額の1～3割程度のお礼の品をもらえます。

寄付金額自体は年あたり一人2千円の負担が必要です。極端な話、年2千円の負担だけで、お礼の品を色々もらえるお得な制度です。

注意点は、所得などのデータをもとに、寄付金額の限度額を超えないことです。限度を超えても寄付は可能ですが、この場合は文字通りの寄付になります。

どの自治体がいくらの寄付で何を返礼品にしているかは、楽天ふるさと納税でチェックするのがおすすめです。

限度額を知るシミュレーターなども用意されています。

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確定申告がもともと不要なサラリーマンなどが、年間5自治体以下への寄付であればワンストップ特例申請を出すことで確定申告は不要です。この場合は、住民税で納めたた寄付金が清算されます。(2千円の自己負担除く）

5自治体以上の寄付をしたり、ほかに確定申告の必要がある人は、確定申告でふるさと納税の寄付金を申告すると、住民税と所得税で納めた寄付金が清算されます。(2千円の自己負担除く）

５．新NISA、iDeCoで運用する

近いうちに使うお金や、預貯金で置くお金などを残し、新NISA、iDeCoなどでお金を運用します。いずれも限度額以内は運用益が出ても非課税なので、その分手取りが増えます。

新NISAは応用範囲が広いですが、iDeCoは主に老後資金のための制度です。そのため、60歳以上、50歳過ぎて運用した場合は10年以上の運用でなければ原則引き出せないなどの制限があります。

専業主婦など収入がない人も利用はできますが、その場合は、贈与税に注意して、税の範囲内、年110万を超えないようにしましょう。

投資は年齢や状況に合わせて選択する

新NISAやiDeCoなどで運用する金融商品は、（iDeCoの定期預金の場合を除く）運用益が見込める半面、リスクがあります。

基本的に長期運用が基本ですが、年齢によってはその時間が少ない場合があります。状況を見て対応しましょう。

まとめ

さいごに

今回は、2025年問題目前の今、対策できることを紹介しました。確かに日本は少子高齢化社会ですから、今後何も考えずにいては、家計がひっ迫する確率は高いのです。

一方でそれらの状態は、ある日突然降ってくるわけではありません。つまり事前に少しずつ対策を進めて、具体的な方法を進めることで危機を回避できる可能性が高まります。

具体的には、国が用意している税制優遇措置を活用することです。ただしそのためには、事前に家計を健全に運営して通常の貯蓄をベースにすることが必須になります。

GWは時間のゆとりがあるので家計見直しと実行を進める良い期間です。

参考になれば幸いです。